行政書士試験の過去10年間にさかのぼって、受験者数や合格者数、
合格率の推移をまとめると、以下の表のようになります。

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成16年度 93,923 78,683 4,196 5.33%
平成17年度 89,276 74,762 1,961 2.62%
平成18年度 88,163 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 81,710 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 88,651 70,580 4,662 6.60%
平成23年度 83,543 66,297 5,337 8.05%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%


この数字を見て、どのような印象を持ったでしょうか?

合格率だけを見ると、10年間を平均して約7%となります。

合格率が7%の試験と聞くと、かなりな難関のように思えてしまいますね。
しかし、この数字を見る上で、注意しておかなければならないポイントがあります。

point8_2s受験資格は特になく、誰でも試験を受けることができる。
point8_2s行政書士試験研究センターが定める合格基準を満たせば、誰でも合格できる。



この試験は、社労士などと違って、特に受験資格が定められていません。
ですので、10代から60代以上までさまざまな年齢や経歴の方が受験しています。必然的に受験者数が多くなり、合格率の数字は下がってしまうことになるのです。


さらに、行政書士試験は、誰でも受験できる試験ではありますが、
すべての人が合格できるようなレベルの試験ではありません。



近年徐々に難化してきていることが指摘されており、
出題範囲の法令をただ暗記するだけではなく、
出題意図を読み取り、理解力や思考能力が問われる試験へと変わってきているようです。

大学受験やそれ相当のレベルの勉強を経験している方でないと、
なかなか太刀打ちできないのではないでしょうか。


しかし、受験者数の多い少ないに関わらず、合格基準を満たせば誰でも合格できる、ということもおさえておきたいポイントです。
行政書士試験研究センターが定める合格基準(全体の60%の得点など)を満たしさえすれば、人数制限はなく、例え何万人でも合格することができるのです。


一口に“合格率7%の難関”と言っても、
以上のような背景があるのですから、
一様に合格率の低さに惑わされる必要はありません。

私の場合、大学の法学部を出ているわけではありませんし、
法律に関する知識はゼロでしたので、
フォーサイトの通信講座の力を借りましたが、
行政書士試験は、あなたなりの方法で知識を積み重ねていけば、
確実に合格できる試験なのです。

>>独学で失敗したくない人のための勉強法