報酬額平均はピンキリ?!

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行政書士の年収にばらつきがあるのはすでにお伝えした通り。
そして、その原因のひとつに、行政書士が行う業務の報酬額は、その行政書士が自由に決めていい、というがあります。

では、さっそく具体的な目安金額を見てみましょう。

・建設業許可申請 10万円~20万円
・会社の合併・分割 20万円
・農地法許可申請 5万円
・就業規則 10万円
・宅地建物取引業者免許申請 5万円~20万円
・宗教法人設立 70万円
・宅地建物取引主任者資格登録 3万円
・学校法人設立認可申請 40万円
・国籍取得届等の手続き 10万円
・帰化許可申請 20万円~30万円
・自動車登録申請 1万円
・永住許可申請 10万円
・運転免許申請 2万円
・在留資格取得許可申請 2万円
・旅行業登録申請 15万円
・酒類販売業免許申請 15万円
・風俗営業許可申請 10万円~30万円
・遺言書の起案及び作成指導 5万円
・介護保険施設開設許可申請 50万円
・遺産分割協議書の作成 5万円
・医療法人設立認可申請 50万円
・内容証明郵便作成 1万円~2万円
・産業廃棄物業許可申請 10万円~50万円
・電子内容証明作成 3万円
・契約書作成 3万円
・化粧品製造販売許可 20万円
・告訴状・告発状作成 5万円
・医薬品製造販売許可 50万円
・社会福祉法人設立認可申請 100万円
・医療器具製造販売許可 30万円
・社団法人設立許可申請 30万円
・飲食店営業許可申請 5万円~10万円
・財団法人設立許可申請 50万円
・旅館業営業許可申請 15万円
・NPO法人設立認証申請 20万円
・会社設立 10万円
・任意成年後見契約に関する手続き 5万円 等

よく耳にする業務をざっと挙げただけでも、報酬に大きな差があることが分かります。
当然ながら、業務の難しさや手間に応じて報酬は設定されているので、高額のものを数多くやる……というのは、開業して間もない行政書士には難しいことかもしれません。(将来的にそういうスタンスで仕事を開発していくのは、十分可能です)

また、最近では行政書士の数が増えてきたため、中には「リーズナブル」をセールスポイントにする人も増えてきました。例えば、5~15万円程度までが報酬目安のビザ申請を5,000円で行う行政書士もいます。安く、確実に業務を行えばお客さんはついてきますので、こういうやり方もなくはないのです。

2年に一回、日本行政書士連合会が報酬額のついて調査を行っているので、目安となる金額はありますが、最終的に決めるのは行政書士本人。あなたなら、どの案件を得意分野とし、いくらくらいで請け負うか、今から漠然とでもゴールを決めておくといいかもしれません。

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