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報酬額平均はピンキリ?!

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行政書士の年収にばらつきがあるのはすでにお伝えした通り。
そして、その原因のひとつに、行政書士が行う業務の報酬額は、その行政書士が自由に決めていい、というがあります。

では、さっそく具体的な目安金額を見てみましょう。

・建設業許可申請 10万円~20万円
・会社の合併・分割 20万円
・農地法許可申請 5万円
・就業規則 10万円
・宅地建物取引業者免許申請 5万円~20万円
・宗教法人設立 70万円
・宅地建物取引主任者資格登録 3万円
・学校法人設立認可申請 40万円
・国籍取得届等の手続き 10万円
・帰化許可申請 20万円~30万円
・自動車登録申請 1万円
・永住許可申請 10万円
・運転免許申請 2万円
・在留資格取得許可申請 2万円
・旅行業登録申請 15万円
・酒類販売業免許申請 15万円
・風俗営業許可申請 10万円~30万円
・遺言書の起案及び作成指導 5万円
・介護保険施設開設許可申請 50万円
・遺産分割協議書の作成 5万円
・医療法人設立認可申請 50万円
・内容証明郵便作成 1万円~2万円
・産業廃棄物業許可申請 10万円~50万円
・電子内容証明作成 3万円
・契約書作成 3万円
・化粧品製造販売許可 20万円
・告訴状・告発状作成 5万円
・医薬品製造販売許可 50万円
・社会福祉法人設立認可申請 100万円
・医療器具製造販売許可 30万円
・社団法人設立許可申請 30万円
・飲食店営業許可申請 5万円~10万円
・財団法人設立許可申請 50万円
・旅館業営業許可申請 15万円
・NPO法人設立認証申請 20万円
・会社設立 10万円
・任意成年後見契約に関する手続き 5万円 等

よく耳にする業務をざっと挙げただけでも、報酬に大きな差があることが分かります。
当然ながら、業務の難しさや手間に応じて報酬は設定されているので、高額のものを数多くやる……というのは、開業して間もない行政書士には難しいことかもしれません。(将来的にそういうスタンスで仕事を開発していくのは、十分可能です)

また、最近では行政書士の数が増えてきたため、中には「リーズナブル」をセールスポイントにする人も増えてきました。例えば、5~15万円程度までが報酬目安のビザ申請を5,000円で行う行政書士もいます。安く、確実に業務を行えばお客さんはついてきますので、こういうやり方もなくはないのです。

2年に一回、日本行政書士連合会が報酬額のついて調査を行っているので、目安となる金額はありますが、最終的に決めるのは行政書士本人。あなたなら、どの案件を得意分野とし、いくらくらいで請け負うか、今から漠然とでもゴールを決めておくといいかもしれません。

年収に差が出る理由

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行政書士の年収は、働き方や得意分野によって、大きな開きがあります。
働き方については別項でお話しするとして、ここでは、得意分野についてお話しましょう。


行政書士の仕事は、10000種類以上あるといわれていて、いま現在も刻々と増え続けています。
自動車運送業許可申請、建築業許可申請、保険新規適用申請、在留資格関係の申請、風俗営業許可申請、株式会社、合併会社設立関係……など、ひとつくらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。


これら業務は、内容によって一件数千円から上は70万円以上までと報酬に大きな差があります。

また、報酬自体はあくまで目安で、実際の金額は行政書士自身が自由に決定することができるのです。


では、単価の高い仕事をいっぱいやればいいんじゃないか?と考えがちですが、単価の高い仕事はそもそも案件数が少なく、調査が必要だったり、書類作成が複雑だったりと、時間も手間隙もかかるもの。そう、都合よくはいきません。


かと言って、来るもの拒まずで全てを引き受けるのには無理があります。10000種類以上の分野を網羅して完璧に行うのは、いかに天才的な行政書士でも不可能でしょう。引き受けたものの、きちんと業務を遂行できなかったとなっては、その後、仕事の数はがくんと減ってしまうに違いありません。


もちろん、開業後すぐは自分自身の適正や得意分野も分かりませんし、お客さんをえり好みすることは難しいでしょう。
そのため、しばらくは来るもの拒まずでさまざまな分野をこなし、慣れてきたら自分が得意とする分野をひとつかふたつに決め、「○○に特化した行政書士」を名乗りましょう。


「この案件なら、あの行政書士に頼めば完璧にこなしてくれる!」という評判がつけば、もう、こちらのもの。
口コミでお客さんはどんどん増えていきます。


行政書士の年収をアップさせる一番の早道が「得意分野を作る」ことなのです。


また、中にはあえて、単価が安く簡単なものだけを選び、副業として行政書士をしている人もいます。
こうした行政書士と、得意分野を決めバリバリ働いている行政書士では、年収に違いが出るのは当然です。


どんな働き方も可能なのが、行政書士の魅力でもあります。

行政書士の年収に迫る

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「行政書士になったら年収はどれくらいあるんだろう?」
「それだけで食べていけるんだろうか?」
「ぶっちゃけ、儲かるのかな?」……。

行政書士という資格を意識した時に、
上記のような疑問が頭に浮かぶのは当然のことです。

行政書士の年収は、
500万円未満の事務所が約75%といわれています。


この数字の元になったのは、
日本行政書士会連合会・総務部が実施した
『行政書士実態調査』の一部で、約40,000人の行政書士に
アンケートを送付し、約4,500人の回答を集計したものになります。

<年間売上高>

75.9% 500万円未満
11.0% 1,000万円未満
5.9% 2,000万円未満
1.8% 3,000万円未満
0.8% 4,000万円未満
0.8% 5,000万円未満
0.7% 1億円未満
0.1% 1億円以上
2.9% 未回答


どうでしょうか?少ないと感じましたか?
それとも意外と多いと感じたでしょうか?

行政書士の76%ほどが年収500万円未満となっていますが、
この中には副業やボランティアとして働いている人や、
実際はほとんど働いていないという人の数も含まれています。

そのことを考えれば、年収500万円という数字は、
あくまでアンケート上の結果ということが分かると思います。


実際、私の周囲にいる行政書士の方々は、
みなかなり裕福な暮らしをしています
(その代わり、毎日夜遅くまでお仕事が忙しそうですが!)

軽く見積もっても、
年収1,000万円以上の売り上げをしてる方も少なくありません。


行政書士の仕事は、他の士業と異なり取り扱う数が多く、
案件によって報酬金額もバラバラです。
そのため、一口に「行政書士」といっても、
得意分野や働き方次第で大きく差が開くのは仕方のないことなのです。


「行政書士」の資格を取得するにあたって
やはり気になるのが
「これに合格すれば、一生食べて行けるのだろうか!?」
ってことだと思います。


調べによりますと、平均年収は約620万円前後。

でもそれは、あくまでも平均のお話で
たとえば主婦をしながらパート感覚でしか仕事しなければ
100万~200万程度しか稼げないでしょう。


才覚のある方は1,000万以上は軽く稼いでいるようですが
弁護士などと違い、年収を公開する決まりのようなものもないので
どのくらいの割合で、1,000万円越えの行政書士がいるかは不明です。

中には2,000万円クラスの大儲けも夢ではないようです。


つまりは商魂次第で大きく稼げるし、
ちまちま地味にやっていれば、収入もそれなり・・ということになります。


行政書士は開業するのにお金がかからないので
飲食などよりは、よっぽど安全で安定していると言えますね。